中小企業8社「ものづくり創造塾」
　松本市を中心にした中小企業8社はこのほど、売れる商品開発をする「ものづくり創造塾」（柳沢源内塾長＝エンジニアリング・システム社長）を設立、活動を始めた。環境や医療、福祉など将来性のある分野の商品化を目指す方針。県も今年から新しい支援策を始めるなど、下請けでない自分たちの新製品つくりが活発化するが、ヒット商品が実現するか、関心が高い。

　会員は精密板金加工や工業系ソフトウェア開発、特許実用新案取得指導、鉄工、酒造など、豊富なアイデアを持ったり先進的な取り組みをする企業という。信大や県情報技術試験場などの支援を得、年間、最低1品目以上作ることにしている。

　このほど行った会合では、同市和田のタカノ（高野裕二郎社長）と上條紙工（上條浩社長）が共同提案した、かさばるプラスチックごみを市指定の袋に効果的に入れる容器と、身体障害者用爪切りの試作品を検討した。

　容器は、袋の着脱が容易で大量に入り、部屋に置いても違和感ない形と色-など評価する声も。

　しかし、「ちょうつがいを安い部品にしてコストダウンを」「主婦が買いたくなる色に」など改良点や感想を述べ、次回は会員宅で実際に試し、妻などの感想や批判を聞き、使い勝手が良く見た目もいいものに仕上げる計画だ。

　このほか竹炭の用途開発や、松本市が要望する駅前広場に集まるムクドリの対策機器なども検討している。

アイデア形に　産官学連携で
　松本商工会議所の宮阪徹士・技術アドバイザーによると、全国の異業種交流団体の25％が商品開発に取り組み、年商は100万円から20億円。しかし、団体は増減しており、市内では3年ほど前、約30社でつくる松本異業種交流研究会がペットボトルや空き缶を足でつぶす減容器を開発したが、発売直前に市が「処理機の故障原因になるのでつぶさずに」と決めたため生産中止。10年前にも会員を公募し試作品を作ったがそれっきりだった経緯もあり、同塾は「勉強会でなく売れるものづくり」にこだわり、全国の成功例にならって産官学連携にする一方、可能性が見えない時は解散することにしている。

　県も今年度から、ものづくり産業支援として各地方事務所に商品化販路開拓支援アドバイザーを設置したり、中小企業が健康や福祉など4分野で製品開発などの際に補助金を出す制度を始めた。

　柳沢塾長は「高い技術があり、労力や金をかけて難しいものに挑戦しがちで、何が売れるか判断つかず失敗も多かった。今度は、小さくてもいいから消費者の購買意欲が沸く商品を開発し、製造業全体を活性化させたい」と話す。